防衛費増額のウラで「2000億円」巨額助成金に“身内びいき”の声　「防衛装備庁」が進める“民間排除”の法人選定スキーム

＜戦後、もっとも厳しく複雑な安全保障環境＞

　日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増す一方だ。昨年暮れに閣議決定された「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」――。いわゆる安保三文書のうち、具体的な防衛の方針やありようを説明する「国家防衛戦略」には＜戦後、もっとも厳しく複雑な安全保障環境＞と明記されたほどだ。

【写真】防衛費増額で注目を集める防衛省

　今年10月、防衛省は装備品（火器・弾薬・車両・艦船・航空機・通信・電子機器・化学・衛生機材など）の国内における開発・生産基盤の強化を企図した海外移転の推進に向けて、事業の支援を担う法人（指定装備移転支援法人=以下、支援法人）を募集することを明らかにした。

「装備品の移転に際して、防衛省は防衛産業に“仕様”と呼ばれる構造や材質、強度、耐環境性などの調整を求めることになります。その要求を満たした装備品の移転を円滑に行うには、一連の作業をサポートする組織が必要です。その役割を担うのが支援法人で、資金の管理から認定事業者への助成金の交付や精算、そして防衛産業からの多岐にわたる相談や照会への対応と助言が主な業務とされています」（防衛省関係者）

　根拠となるのが、今年10月1日に施行された＜防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律＞と、＜防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律施行規則＞という省令だ。

　これまで日本は「武器輸出三原則」により、装備品の海外移転を厳しく制限されてきた。風向きが変わったきっかけの一つはロシアによるウクライナ侵攻で、国際貢献という観点から見直す機運が高まり、いまも政府や与党が緩和に向けた検討を進めている。

　無論、背景には衰退が進む国内防衛産業の保護と育成や、2035年までの完成を目指して、イギリス、イタリアと3ヵ国で共同開発する次期戦闘機の売却の可否という、解消すべき課題の存在もある。ともあれ、防衛省は認定した支援法人に対し、5年間で2000億円、年間400億円という巨額の助成金を交付することを決めた。

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