もはや日本は最貧国… 輸入大国なのに岸田総理の円安放置で物価はさらに上がる
仕事柄、外国人と接する機会が少なくないが、みな一様に、日本の物価安への歓迎の弁を口にする。過去に訪日経験がある人は、以前の訪日時にくらべ、おのずと買い物の量も増えるようだ。しかし、日本に在住するわれわれ日本人は、物価高に日々あえいでいるのが現状である。これはなにを意味するのか。
【写真】円安直撃で1日2食 タイで年金暮らしする日本人（79）の苦境
岸田文雄総理は11月2日の所信表明演説をはじめ、事あるごとに「経済」「経済」と強調し、「この政権はなによりも物価高対策、そして経済対策を重視している」と訴え続けている。そして、まずはそうした対策を盛り込んだという13兆2000億円もの補正予算案が、11月29日の参院本会議で可決された。
そこには、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり7万円を給付するための1兆592億円や、電気やガス代の価格を抑制するための7948億円が盛り込まれている。いうまでもないが、補正予算の7割は国債でまかなわれる。すなわち、いまの物価高の影響を多少なりとも緩和するために、将来にツケを回して借金をするという話だ。
さらに来年6月、1人あたり4万円の定額減税が実施される予定だが、いみじくも鈴木俊一財務相が、財源とされている税収増の分は「すでに使われている」と答弁しており、減税のために借金するという本末転倒が行われる可能性が濃厚である。
いや、たとえ借金をしても、岸田総理がいうとおり、「来年の夏の段階で、賃上げと所得減税を合わせることで、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態」が、ほんとうに実現するならいい。しかし、現状では、その実現可能性はないに等しい。それは多額の借金をして莫大な金額を「物価高対策」に注ぎ込みながらも、物価高を引き 起こしている原因にはいっさいタッチせず、放置し続けているからにほかならない。
輸入大国ニッポンでは円安なら物価は高止まり
物価高の原因。それはひとえに円安である。日本はわれわれの身の回りのあらゆるものが輸入製品で賄われている輸入大国なのだから、円安になれば物価は上昇する。きわめて単純な話なのだ。
国産品に囲まれた生活をしている、という人もいるだろう。しかし、たとえば肉や卵の飼料は輸入、野菜の肥料は輸入、衣服は国産でも羊毛や綿糸は輸入。そして電気やガスは、もとになるエネルギーがほとんど輸入されている。日本で国産に頼った生活をすることなど、仮にどんなに自給自足の生活を心がけたところで、絶対的に不可能なのである。
具体的に見ていこう。日本の食料自給率はカロリーベースで38％にすぎない。これはG7諸国のなかで最低で、それも僅差ではない。G7の平均は102％で、日本は群を抜いて低いのだ。唯一、米だけは輸入依存率が3％にすぎないが、ほかは大豆93％、小麦87％、砂糖69％、果実57％、エビ92％、魚介類46％、肉類45％……。また、肉類などの飼料としてのトウモロコシは、国産が多少増えているようだが最近まで100％だった。
衣類の輸入依存率は97％で、素材となる綿花や羊毛は100％。住宅や家具に使われる木材は、木のぬくもりが日本の伝統のように語られるが、輸入依存率は70％に達する。鉄鉱石は100％である。また、原油やLNG、LPGなどのエネルギーの輸入依存率は88％におよぶ。なんらかの事業をするにも、一個人が生活するにも、エネルギーが根幹になる。それをほとんど輸入に頼っている以上、円安状態が続いているかぎり、物価高が緩和されることはありえない。
購買力平価という言葉がある。ある国の通貨での購買力が、ほかの国でも同等の水準になるように為替レートを定めた際の値のことだ。OECDの指標では、2021年時点での購買力平価は1ドル100.4円だった。すると、1ドルが150円前後で推移している現状では、日本人は多くのものを標準の1.5倍の価格で買わされているということになる。われわれの生活の過半が輸入に依存している以上、円高に誘導するほかに、物価を下げる方途はない。
ところが、岸田総理は為替についていっさい言及しない。物価高の抑制こそが岸田内閣の最重点課題だと認めながら、円安の問題についてはなぜか触れようとしない。この大本の原因を放置したまま、借金をして金をばら撒くという愚策に対し、野党も的を射た追及がまったくできない。将来にツケを回すだけの補正予算案に賛成した日本維新の会や国民民主党は論外だが、政権の隙を突く好機が到来したはずなのに、立憲民主党も共産党も、肝心の円安問題を避けているのは、謎だとしかいいようがない。
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