清和会の議員が“裏金処理”を告白 パー券収入過少記載問題、特捜部が注目する“ノルマ番付”議員の名前は？
国民は生活苦でも
国民の生活苦をよそに、自民党の政治家たちは高級ホテルなどでパーティーを催し、企業・団体や支援者個人にパー券の購入を強いる一方、その収入については法律に則って正しく処理してこなかったわけだ。しかし、なぜこれほど「不記載」が発生するのか。自民党関係者が以下のように解説する。
「企業・団体や個人がパー券の代金を支払う方法は大きく分けて二つあります。一つは購入者が直接、派閥のパーティー専用口座に代金を振り込む方法。もう一つが議員事務所が代金受領後、改めて派閥口座に振り込む方法です」
まず前者のケースだが、事務処理の煩雑さから「不記載」が頻繁に起こってしまうのだという。
「同一の購入者が議員Aから10万円、議員Bから10万円、さらに議員Cからも10万円のパー券を購入したとしましょう。この場合、10万円がバラバラに派閥口座に入金される。そのため、実際の入金額は合計30万円でも、派閥の会計責任者らは同一の購入者が20万円を超えて入金しているとは気付かず、不記載で済ませてしまうのです」（同）
“裏金”として処理する方法が横行
しかし、より問題なのは後者のパターンで、
「各派閥は議員にパー券のノルマを課している。議員がパー券を販売した売り上げの全額を派閥に納めた上で、派閥が寄付の形でノルマ超過分の売り上げを議員に戻し、そのことを収支報告書に記載すれば問題にはなりません。ですが実際は、超過分については派閥に入金せず“裏金”として処理する方法が横行していた」
前出・社会部記者が言う。
「東京地検特捜部は水面下で、派閥のパー券を利用した“裏金作り”の仕組み解明に乗り出しています。すでに特捜部は各団体の会計責任者らに複数回、任意で事情聴取を実施。任意とはいえその聴取は苛烈なようで、担当者たちは一様に疲弊しているといいます」
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