「お金を返せばいいというものではない」 旧統一教会、解散命令請求で感じた文化庁職員の本気度
11月7日、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の田中富広会長が政府の解散命令請求を受けて初めて記者会見を行い、被害者救済の原資として最大100億円を国に預ける考えを表明した。教団はなぜ、突然このような提案をしてきたのか。ジャーナリストの藤倉善郎氏は、所管する文化庁の教団解散に向けた本気度を知ったからではないかとみる。それがどんなものだったのか、ほとんど報じられていない文化庁職員によるブリーフィングの様子をレポートする。
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大臣会見は約20分、事務方の解説が約2時間
文部科学省が10月13日、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に対する解散命令を東京地方裁判所に請求した。内閣支持率の低下対策や衆院解散を視野に入れた岸田政権のパフォーマンスではないかとの声も根強い。
だが、少なくとも請求の準備を担当した官僚たちは、かなり“本気”だと見ている。実は、そう思わせる場面があった。解散命令を請求する前日の12日、文科省内の記者会見場でメディア向けに行われた文化庁職員らによる約2時間に及ぶブリーフィングだ。
その日中に開かれた宗教法人審議会で請求が「相当」とされ、直後に盛山正仁文科大臣が記者会見で「速やかに請求する」と表明。会見は20分弱で終了した。大臣が退室すると、演台が片付けられ、長テーブルが並べられた。そこに文化庁職員5人が並び、解散命令請求の根拠などについて説明を始めた。オフレコではないが、写真・映像の撮影は禁止だった。
裁判は非公開なのに資料付き詳細説明
配布資料はA4サイズで計7ページ。それによると、文化庁が把握した範囲では、統一教会の損害賠償責任を認めた民事判決は32件。一審で請求が認められた被害者は169人。認められた総額は約22億円。訴訟上の和解や訴訟外の示談を加えると1550人、解決金等の総額は約204億円に上るという。
以上は盛山大臣も会見で語っていたデータだ。このほか資料には「献金のための過度な経済的負担に関する例」「被害者本人の精神的苦痛に関する例」「被害者の親族等への影響に関する例」などとして、大臣会見でも言及がなかった被害例も記載されている。親族等への影響の項目は、多額の献金等による子供の進学断念といった、いわゆる「2世問題」もあった。もちろん、請求の根拠とする事実関係や法律の条文、法解釈の解説なども記されている。
通常の裁判は公開が原則だが、制度上、解散命令請求事件は非公開の「非訟事件」として扱われる。ブリーフィングでは文化庁次長が、裁判所に提出する請求の書面も公開できないとした。だが、判断の根拠を説明するためとして、裁判所に提出したものとは別の詳細な資料をメディアに配布したというわけである。
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