「お金を返せばいいというものではない」 旧統一教会、解散命令請求で感じた文化庁職員の本気度
11月7日、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の田中富広会長が政府の解散命令請求を受けて初めて記者会見を行い、被害者救済の原資として最大100億円を国に預ける考えを表明した。教団はなぜ、突然このような提案をしてきたのか。ジャーナリストの藤倉善郎氏は、所管する文化庁の教団解散に向けた本気度を知ったからではないかとみる。それがどんなものだったのか、ほとんど報じられていない文化庁職員によるブリーフィングの様子をレポートする。
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