「慰安婦モニュメントの“巨匠”に性加害の過去」 韓国で反日が下火の理由とは？ 一方、再び「反日政権」が誕生する可能性も
「慰安婦問題」活動家の性加害
このように“自爆”したのは左派系議員だけではない。元慰安婦や徴用工の問題も、立て続けに起こる“不祥事”で注目度が低下する一方だ。
例えば、慰安婦問題では、元慰安婦の支援団体「正義記憶連帯」のトラブルが有名。前代表で国会議員でもある尹美香（ユンミヒャン）氏は、寄付金を横領した疑いで起訴され、今年9月に行われた控訴審で有罪が言い渡された。
また今年7月には、慰安婦問題を題材とするモニュメントを製作してきた著名な芸術家の過去の性加害も問題になった。元慰安婦たちの記憶を後世に伝える施設の企画総括をしていた林玉相（イムオクサン）氏が、10年前に性加害で起訴されていたことが報道されたのだ。林氏は、文前大統領が青瓦台にその作品を掲げるなど左派の間では“巨匠”とあがめられる存在。その上、問題発覚後、正義記憶連帯が林氏の作品の撤去に反対したため、正義記憶連帯もさらなる批判にさらされることになった。
再び「反日政権」が誕生する？
また、元徴用工の支援団体の迷走も負けてはいない。きっかけは、今年5月に「朝鮮日報」が1面で放ったスクープ。12年に元徴用工らが三菱重工に対して訴訟を起こした前日、支援団体が元徴用工らに“受け取った賠償金の20％を団体に寄付する”と約束させていたことが暴かれたのだ。ここでも支援団体の横暴さが印象付けられてしまった。
もっとも、韓国の反日が完全に失速したと考えるのは尚早である。その理由は、韓国の国会の議席数を見ればよく分かる。
韓国の国会は300議席の一院制。そのうち尹政権の与党である「国民の力」が有するのは111議席に過ぎず、野党「共に民主党」の168議席に遠く及ばない。来年4月に行われる総選挙で「共に民主党」が再び過半数を獲得することになれば、尹政権はたちまちレームダック（死に体）だ。その場合、27年の大統領選で尹氏の後継となる保守系候補の当選は困難となり、再び「反日政権」が誕生する可能性が高まるだろう。
10月11日には総選挙の前哨戦に位置付けられたソウル市江西区の区庁長の補欠選挙が行われた。総選挙の結果を占う重要な選挙だったが、結果は与党「国民の力」が「共に民主党」に大敗。これを受け、韓国メディアの多くは、「国民の力」が総選挙で過半数を得ることは難しいと予測している。
補選後の各社世論調査でも、尹政権の支持率は20％台後半から30％台前半。不支持率は6割を超え、明らかな危険水域である。
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