強制離党の維新県議が告発 「馬場代表と二階さんの間で密約があったとしか考えられない」
「身を切る改革」は「日本維新の会」が橋下徹共同代表（54）時代から掲げてきた看板政策である。だが、それを金科玉条と奉じるあまり、足下からは異論が続出。ついには“内紛”に発展するケースも出てきた。
＊＊＊
【写真を見る】次期衆院選で“野党第1党”を狙う維新の幹部たち
維新は「身を切る改革」の実現のため、国会議員は歳費の月額20％、地方議員も年間報酬額に応じて5～20％の削減に取り組むと内規に定めている。削減相当額は被災地等に寄付せねばならないのだが、
「地方議員からは身を切る改革のせいで、“生活が苦しい”と嘆く声が上がっています」（政治部デスク）
たとえば今年8月、維新は所属議員に向けて「身を切る改革の実行について」と題した文書を配布し、
〈初当選の議員は10月までに一度目の寄付を実行すること。二期目以上も、前任期に寄付を実行していない場合は、理由を添えて所属総支部へ報告せよ〉
と通達。違反者には除名を含めた重い処分も辞さないと迫っていたのだが、
「和歌山では2期目の林隆一県議（60）に“離党勧告”が出される事態にまで発展しました。林県議は党に不服を申し立てましたが、受け入れられず、先月27日に離党を余儀なくされています」（前出・政治部デスク）
「未納でも何でもない」
林県議本人が不満をこうぶちまける。
「私は今年6月、和歌山県紀美野町に豪雨災害義援金として（1期目未納分の）500万円を払っています。未納でも何でもありません。今回の処分の対象には当たりません」
一方、1期目に寄付できなかった理由については、
「今年に入ってから寄付しようとはしたのですが、選挙管理委員会に相談した際、“4月の統一地方選が近い時期に、近隣の町に寄付するのは公職選挙法違反になる可能性がある”と注意を受けたのです。私は当時、県総支部幹事長だった山野麻衣子和歌山市議（42）に“今、寄付すると公選法違反になる恐れがあるから、選挙後に寄付したい”と申し出ていますし、その了承も得ています」
[1/2ページ]
