「岐阜市」衰退のワケは「路面電車」廃止のせい？ 同じ名古屋圏でも大活躍のエリアが
岐阜県岐阜市の岐阜高島屋（岐阜タカシマヤ）が、2024年7月末に営業を終了することを発表した。高度経済成長期やバブル期、百貨店は都市の中心に鎮座する小売業の花形だった。
しかし、それも一昔前の話。近年は各地の百貨店は続々と廃業・閉店に追い込まれている。インバウンドで再び上昇気流に乗る百貨店もあるが、それは一部に過ぎない。そのビジネスモデルは時代に適合していないとも指摘されている。岐阜市の繁華街・柳ヶ瀬に店舗を構える岐阜高島屋も直面する状況は他店と変わらない。
同店が立地する岐阜市を取り巻く環境は、それ以上に過酷だった。なぜなら、岐阜市は県庁所在地でありながらも、行政が率先して郊外化を推進してきた過去があるからだ。そのため、市街地の空洞化は深刻さを極めている。
岐阜市の人口は約39万6,000人と決して少なくない。岐阜県の県庁所在地なので県内の自治体ではもっとも人口が多い。愛知県内の自治体と比べても、名古屋市の約232万6,000人には遠く及ばないが、2位の豊田市が約41万6,000人や3位の岡崎市が約38万2,000人と肩を並べる。
公共交通の空有白地帯に県庁が
岐阜市の郊外化や中心市街地空洞化を語る上で、もっとも大きなインパクトになったのは1966年に断行された県庁舎の移転だろう。時代は高度経済成長期にあたるから、当時はマイカーが増え、駅前よりも自動車でアクセスしやすい位置が求められたことが窺える。
移転後の県庁舎は、東海道本線の西岐阜駅から約1.8キロメートルの距離にある。最寄駅から徒歩で30分未満、自動車なら10分未満でアクセスできるが、西岐阜駅が開設されたのは県庁舎移転から20年後の1986年。つまり、20年間は公共交通の空有白地帯に県庁があったことになる。
県庁舎は言うまでもなく、県の政治中枢を担う。ゆえに、それは単に建物が移転しただけの話ではない。権力構造そのものが移転し、都市構造も大きく変えることを意味する。
筆者は2005年に岐阜市に1か月ほど滞在し、かつての中心市街地だった柳ヶ瀬周辺の商店・飲食店の店主から取材で話を聞いて回ったことがある。そのときに多くの店主は、柳ヶ瀬が多くの人出でにぎわった往時を懐かしむとともに、衰退の止まらない現状を憂慮していた。そして、商店主たちから柳ヶ瀬が衰退した最大要因として槍玉にあがったのは県庁の移転だった。
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