「ヤクザ食堂の使用はダメ」 3代目弘道会・野内組系の「生活の場」使用制限命令に組側は「徹底的に闘う」宣言
本命令は不可避
岐阜県警は11月9日、暴力団対策法に基づき、6代目山口組3代目弘道会傘下・野内組（本部：岐阜市）の関係先事務所などに、使用を制限する仮命令を出した。6代目山口組と神戸山口組の対立抗争を受けてのものだが、野内組の野内正博組長は徹底抗戦を訴えているという。
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仮命令の効力は15日間で、組員が集まることも禁止される。県公安委員会が意見聴取し、3カ月間の使用制限となる本命令を出すか否かを判断することになる。
「基本的には結論が決まっている案件というか、本命令が下されることになりそうです」
と、担当記者。
ターゲットとなったのは、野内組の北村和博若頭が率いる2代目川合組の事務所とされる。
「事務所のみならず、公道を挟んで北側の建物（寮と食堂)に対しても同様に、使用制限の対象となっています」（同）
定番のスタイル
ヤクザの寮と食堂とはどういうものか。
「若い衆は勤務先を明かせないどころか収入を証明できるものがなく、加えて収入もあってないようなものの方が多く家が借りられないので、事務所が仕立てた寮に入るのは割と定番のスタイルと言えますね」
と、竹垣悟氏（「五仁會」代表で、元山口組系「義竜会」会長）。
「寮自体は組織が所有権を持っていることが多く、この土地も2代目川合組の所有だと聞きました。少し話はそれますが、6代目政権ができてから参勤交代のように全国の直参が神戸の本部に通うことが求められた時期がありましたね。そのために直参はみな物件を購入してそこに滞在していました」（同）
つい先日、県公安委員会における意見聴取があり、野内組側は食堂の正当性などを訴えたという。衣食住のうち食と住が甚大なダメージを受けてはたまらないと考えるのは当然だろうが、そもそも意見聴取自体がセレモニー的なもののようだ。今後の展開はどうなるのか。
「12月6日に2代目川合組事務所の所在地・岐阜県大垣市を県公安委員会が特定抗争指定警戒区域に指定し、組事務所および食堂や寮の使用禁止命令が発令される流れです」（先の記者）
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