【独自】TKO木本武宏を騙したホストが「12億円投資詐欺」で逮捕 共犯者の「ソフトバンク部長」が直撃取材で語っていた「苦し紛れの反論」
詐欺の舞台となったソフトバンク本社
逮捕を免れようという魂胆でコツコツと再起に向けて動き出していたのだろうが、あえなく逮捕となってしまったワケである。
「今回の逮捕容疑となった詐欺案件で、木本ら芸能人らの被害者は確認されていません。勧誘を受けたのは約20人で引っかかったのは３〜４人。そのうち12億円を騙し取られた会社経営者のケースが逮捕容疑となりました」（警視庁担当記者）
昨年10月、その詐欺スキームの詳細をデイリー新潮に明かしてくれたのが被害者の1人で、森田容疑者から総額1億円、この案件だけで約3900万円を騙し取られたと訴えるAさんだった。以下はAさんが当時、語ってくれた話だ。
21年末、森田容疑者から「儲かる投資案件がある」と誘われ、港区・竹芝のソフトバンク本社を一緒に訪れた。会議室に資料を持って現れたのが、同社「デジタルトランスフォーメーション統括部」統括部長の清水亮容疑者（47）と元課長の枡田健吾容疑者（42）だった。清水容疑者が説明し始めたのは、「全チャネル統一ナレッジ管理システムプロジェクト」と題した架空の投資話だった。
「全国で約3000店舗あるソフトバンクショップとY！モバイルショップの店頭で使うシステムのリプレイス（入れ替え）作業に投資しないかという話でした。ソフトバンクはこの事業を、清水部長が代表を務めるトレンドライフ社に発注。トレンド社は事業を受けるにあたり必要な資金を調達するため、一口2億円を6口、計12億円の出資を募る。出資者はトレンド社と月利5%の金銭消費者契約書を交わすといった概要でした」（Aさん）
なぜか連絡手段に「Signal」を指定
事業を統括するサラリーマン部長が、自分が代表を務める「プライベートカンパニー」に事業を発注するというメチャクチャな事業計画である。だが、清水容疑者らが「うちは兼業が認められているんです」と自信満々な様子で語っていたという。
「トレンド社がソフトバンクから受注した事業を、さらに桝田課長が代表を務める『ネクストドア』社に発注すれば、利益相反にはならないという話でした」（同）
なぜ「部長の会社」では利益相反になり、「課長の会社」ならば大丈夫なのかよくわからない説明だったが、
「清水部長は、これまでにトレンド社がソフトバンクから受注した実績や自身の著書を見せながら、終始、自信満々に説明するのです。リスクはないんですかとも聞きましたが、『あるとしたら天災による遅延やシステムを動かした時にバグが出ることくらい。それもほぼないですよ』と。そして、『ソフトバンクが最終的なお金を支払うわけですから大丈夫』と言うので……」（同）
だが、今になって振り返れば他にも怪しい点はあったという。
「会う前から『秘密保持契約書』に必ずサインが必要ですと森田を通してしつこく言われており、当日もそれにサインさせられました。さらに、『情報漏えいを防ぐために今後の連絡はSignalにして欲しい』と言われました。実際、その後、数回にわたって清水部長とやり取りが続いたのですがすべてSignalを使わされました」（同）
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