「ジャニーズ問題」で岸田首相以上の影響力を発揮したサントリー新浪剛史社長に「10億円コンドミニアム私物化疑惑」が浮上
サントリー新浪社長の「10億円コンドミニアム私物化疑惑」（前中後編の前編）
ジャニーズ事務所（現・SMILE-UP）問題は、ついに国会で首相までもが答弁することになった。一方、この問題に関する発言で、社会に大きな影響を与えた人物の筆頭として挙げられるのが、サントリーHDの新浪剛史社長。過去のパワハラ疑惑に続き、今度は「10億円コンドミニアムの私物化」という疑惑を証言するかつての身内までもが登場する事態に――。（前中後編の前編）
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10月27日、衆議院予算委員会でこの件を問われた岸田文雄首相は、
「性暴力は個人の尊厳を著しく踏みにじる重大な人権侵害だ。たとえ被害者が1人であっても許されない。（略）決してあってはならない」
と述べたのである。
いかにも岸田首相らしいそつのない答弁だったため、この発言自体はさほど世間にインパクトを与えなかったようである。報じる新聞記事は概して、首相がこの件についてコメントしたということを簡潔に伝えるのみだった。
ジャニーズ事務所会見への厳しい批判
まずは新浪氏の「発信力」の強さを見てみよう。
9月7日にジャニーズ事務所が開いた会見への厳しい批判は芸能マスコミのみならず一般紙でも大きく扱われることになった。
「（企業がジャニーズのタレントを広告に起用し続けることは）チャイルドアビューズ（子供への虐待）を認めることになり、国際的にも非難の的になる」
「人権侵害は認めたり看過できたりするものではない」
「毅然（きぜん）たる態度を企業として示さなくてはいけない」
こうした発言が、企業のジャニーズ離れを決定付けたというのは衆目の一致するところだろう。単に大企業のトップというだけではなく、経済同友会の代表幹事という立場の人物が「広告に起用することは子供への虐待を認めること」と断言したのだから、そこにあえて抗おうとする企業はそう多くない。
この件は、ローソン、サントリーという大企業のトップを歴任する、著名なプロ経営者としての新浪氏の発信力の強さを改めて示したといえるだろう。
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