“増税メガネ”岸田総理に降りかかる「政治資金パーティー」過少申告問題 告発者は「裏金作りの温床になっている」
議員ごとの口座を作る
一体どういうことか。
「パー券を購入してもらった際、銀行口座に代金を振り込んでもらいます。その際の口座は派閥の口座ではなく、派閥の名前を冠した議員ごとの口座を作り、そこに振り込んでもらうのです。派閥の口座で振り込んでもらうと、最終的に、誰が売ったパー券なのかの判別ができませんから。しかし、差し当たって、派閥には売った額だけを報告し、誰がどこに売ったのか、という明細までは派閥事務局に報告するわけではない。そのため、複数の議員が同じ団体に購入してもらっても、派閥で把握できず、記載からも漏れてしまっている、というわけなんです」（同）
しかし、主要派閥の中には今回の一件で慌てた人たちもいた。
「ある派閥ではノルマを超えた分については、販売した事務所の収入になると取り決めていたところもあったようです。確かにそうしないと、派閥のパー券を売るモチベーションにつながらないですよね。すると本来売った額より少ない額のノルマ分だけを派閥に報告し、派閥は報告書にその額だけ記載することになる。そのため、この報道後、その派閥では慌てて、ノルマを超えた分のパー券代を確認し直したそうです。また、別の派閥では、ノルマを超えた分は一度派閥に納めて、その後、寄附という形で議員事務所に戻しています。しかし、そういう金の流れをしていないのであれば、事実上の裏金ですよね」（同）
裏金を作りやすい
再び、上脇教授が指摘する。
「今回の告発では岸田総理が会長を務める宏池会が他派閥に比べ、比較的少ない不記載額になっています。というのも、岸田総理の地元である広島県の選挙管理委員会では政治資金収支報告書をウェブで公開しておらず、調査できなかったからです。それがもし分かれば、より多い額の不記載を指摘できたかもしれません。また、各派が購入してもらったパー券の額よりも少ない額を報告書に記載していたら、その過少分は裏金になっている可能性もあります。政治資金パーティーは裏金を作りやすい温床になっていると言えるでしょう」
