「首相候補なんか1日で作れる」 自民党幹部が「岸田じゃなければ誰でもいい」となる日を見越して爆弾発言
これ以上何をどうやったら
岸田政権の支持率低下が止まらない。減税を打ち出した後の支持率調査が政権発足以来最低を更新するなど、「何をやっても厳しい状況」を迎えているようにも映る。いよいよ岸田文雄首相の退陣もささやかれるようになったが、一方で首相は「対抗馬がいない」ことにあぐらをかいているともされるが、どうやらそうも言っていられないようだ。
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「支持率調査があっても横ばいくらいかなぁと思っていたら、政権発足以来最低を更新したと報じられ、官邸幹部は渋い顔をしていたようです」
と、政治部デスク。
「打ち出したのが増税ではなく減税で、それで支持が得られないとなると、これ以上何をどうやったら政権浮揚策があるのかというふうになってしまいますね。人気取りだと見透かされていたり、国家財政の破綻リスクが財務省を中心に指摘される中で減税をしている場合ではないのではないかといった厳しい視線が注がれたりしているようです」（同）
解散を打てない
「当初、岸田官邸としては賃金上昇が物価高に追いつくタイミングを見据え、減税期間を区切らずあいまいなまま進めたい意向がありましたが、財務省と一体化した自民党税調は1年という期限を公言しました。財務省が減税に抵抗することは当然としても、身内から矢が飛んできたのは岸田首相としてはショックだったことでしょう」（同）
岸田官邸自身、支持率が低空飛行を続けていることを強く懸念し、その改善策を繰り出してきた格好なのだが、国民は政策ではなく岸田首相自身に「NO」を突きつけ始めたと見ることもできるだろう。
「岸田官邸としては来年9月に任期が切れる自民党総裁の再選が大きな目標で、今回の減税で支持率が上昇基調に転じれば解散総選挙に打って出て勝利し、その余勢を駆って総裁再選にという算段もあったように感じます。が、今回の“失敗”で少なくとも年内解散はなくなり、総裁選の前にも解散を打てないのではないかとの声もあがってきました」（同）
それどころか、岸田首相は選挙の顔にふさわしくないとの声があがって、総裁選に出馬しても勝てない、あるいは、そもそも総裁選に出馬できない可能性も出てきた。
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