米国経済はソフトランディングどころか再加速モードに…それでも“急減速”の予測が根強い理由
ホワイトハウスは「バイデノミクス」を誇るが
足元の米国経済は猛烈な勢いで伸びている。
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米商務省が10月26日に発表した今年第3四半期の実質国内総生産（GDP）速報値は、前期に比べて4.9％増加した（年率換算）。第2四半期の2.1％増から大幅に加速し、2021年第4四半期以来約2年ぶりの高い伸びとなった。米連邦準備理事会（FRB）がインフレを伴わない成長率とみなす1.8％前後をはるかに上回るペースだ。
主な要因は、GDPの7割を占める個人消費が第2四半期の2.1％増から4.0％増と大幅に伸びたことだ。FRBが急速な利上げを行ってきたにもかかわらず、底堅い労働市場のおかげで個人消費は衰えを見せていない。
市場関係者からは「米国経済はソフトランディング（軟着陸）どころか、再加速のモードに移行した」との強気の見方が出ているが、米国経済は本当に盤石なのだろうか。
ホワイトハウスはGDP発表の直後、「米国の消費者と労働者の回復力の証しであり、これを支えたのはバイデノミクスだ」と誇らしげな声明を出した。
バイデノミクスとはバイデン大統領とエコノミクス（経済）を合わせた造語であり、「中産階級の生活向上を通じて経済を成長させる計画」と定義されている。
最も打撃を受けているのは低所得層
経済は好調なのにバイデン政権の支持率は低迷したまま、という珍現象が生じている。
米国の世論調査・コンサル企業ギャラップは10月26日、ジョー・バイデン大統領の支持率が、就任後最低だった今年4月と同じ37％に下落したことを発表した。イスラエルとハマスの衝突において、イスラエルに「緊密に連携しすぎている」ことが背景にあると同社は分析している。
8月時点で同社が行った調査によれば、経済運営に対する支持率は37％にとどまっており、トランプ政権時の最低水準（45％）を下回った。
バイデン政権の評価が低い理由について、「統計上の数字（GDP）とは対照的に一般の国民の景況感が悪化し続けているから」だと筆者は考えている。
ギャラップの経済信頼感指数（景況感の聞き取りをもとに算出）は9月時点でマイナス39となり、新型コロナウイルス禍前のプラス41を大幅に下回った。
最も打撃を受けているのは低所得層だ。
米国の最下層の労働者は賃金が大幅に上昇しているものの、支出の80％を食料品などの必需品に充てざるを得ない状況となっている（10月27日付BUSINESS INSIDER）。
米農務省によれば、昨年に食料不安を経験した米世帯の割合は前年比2.6ポイント増の12.8％に達したという。
今年に入り「急減速する」と言われてきた米国経済は、その懸念を払拭するかのように快進撃を続けてきたが、「第4四半期以降、その予測はいよいよ的中するのではないか」との見方が強まっている。
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