評判の悪い「4万円減税」の黒幕が判明…増税メガネ・岸田総理が作りたい“浅はかな構図”とは
永田町が岸田文雄総理のぶち上げた減税策で揺れている。政府は一人当たり4万円の定額減税を行うとともに住民税の非課税世帯には7万円を給付するというが、早速与党の面々は大反対の大合唱。その黒幕はやはりあの男だった。
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財務省との対決
政府は11月2日に閣議決定する予定の経済対策に、この減税策を盛り込む予定だ。その中身は、与党や税制調査会での議論が始まる前だというのに、すでに概要が明らかになっている。今回の経済対策では1人あたり4万円の減税が予定されており、その内訳は所得税が3万円、住民税が1万円。約9000万人の国民が対象になる。また、住民税が非課税となっている低所得者世帯には7万円の給付を行う方針だ。減税は来年6月に実施される。
岸田総理は10月26日の政府与党政策懇談会で、
「国民の負担を緩和するには、直接的に下支えする所得税、個人住民税の減税が最も望ましい」
と、発言。自らぶち上げた政策に意欲を見せた。
これまで“増税メガネ”とネット上で揶揄されてきた岸田総理はなぜこのタイミングで減税を打ち出したのか。実は、官邸の総理側近は今回の案について、周囲にこう説明している。
「1年の減税だけれども、来年の賃上げが達成された後に減税になるので、国民は効果をかなり感じるはずだ。実感できるくらいの額を税で引かれることになるから。だから賃上げも大事なんだ」
「財務省は今回の政策を相当嫌悪していますよ。政権はこれまで財務省に近いと言われてきた。増税メガネとか言われてね。じゃあ、政権が一番やりたいことは何か。それは経済。だから減税なんです。狙いは財務省対政権の対立構図を作り、国民の支持を集めること。もちろん、財務省との対決は支持率を上げるためのポーズで、財務省とは一緒にやっていくわけだけど」
岸田総理率いる宏池会（岸田派）は宮沢喜一元総理など、財務省出身者が多いことで知られる。総理自身も財務省に近いとされ、「財務省にベッタリ」などと言われてきた。今回の政策で“脱財務省”を図り、新たな「岸田像」を印象づけたいというわけだ。
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