国内スタートアップ評価額ランク2位の「給与前払いシステム」会社社長が“仮想通貨トラブル”

“10倍に値上がり”

　ところが、小杉社長はその資金の一部をデヴィ夫人が広告塔を務めた「BGC」なる仮想通貨に注ぎ込み、焦げ付かせている。

「一方、小杉さん自身も“LBH”という別会社で、“JOBコイン”の発行を計画していました。小杉さんはJOBコインをアドバサの給与前払いシステムで流通させるという一石二鳥を目論んだ。と同時に、LBHでJOBコインだけでなく、ビットコインなど他の仮想通貨も取引できるようにするため、仮想通貨交換業者の登録を得ようとしました」

　結局、仮想通貨交換業者の登録は得られなかったものの、JOBコインの売り出しには漕ぎつけた。このJOBコインに投資した、関西在住の元経営者が明かす。

「アドバサのTという役員からJOBコインへの投資を持ちかけられました。謳い文句は、富裕層の富を貧困層に還元する仕組みの構築というものでした。富裕層がJOBコインを購入すれば、必然的に貧困層の従業員が保有するJOBコインの価値が上がるからだと。Tは“いまなら縁故枠で買うことができ、上場すれば10倍に値上がりする”と請け合いました」

「週刊新潮」2023年10月26日号「MONEY」欄の有料版では、給与前払いシステムとJOBコインの実情を詳報する。

週刊新潮 2023年10月26日号掲載

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