岸田総理、突然の「減税宣言」の“真意”を党幹部が解説 年内解散の可能性は？
冒頭解散の可能性は消滅
一時は都内における自民党との選挙協力を白紙に戻した公明党も、早期解散を容認する方向に傾いている。
再び政治部デスクが言う。
「9月下旬、山口那津男代表は日本商工会議所の総会で“任期の折り返し点以降は、総理の判断に曇りが出ないよう与党として対応していく”と発言。永田町で話題になりました。その後、公明党幹部が“創価学会は11月解散、12月総選挙との想定で準備を本格化している”と明言しています」
それでも永田町に響くのは、岸田総理が思い描く旋律とはほど遠いようだ。
「臨時国会の召集日は総理の思惑より1週間ほど遅れた。しかも、総理は補正予算案を提出する意向だから、冒頭解散の可能性は消えた。予算の成立までは事実上、解散はできないからです」
補正予算の成立は最速で11月下旬。日程的に年内解散は可能だが、今月22日には衆院長崎4区と参院徳島・高知の補選が控える。
「肝心の内閣支持率は30％台と低空飛行中。解散するなら2補選は一つも落とせませんが……」（岸田派幹部）
国民の耳に届くのは――。
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