「旧統一教会」解散命令請求で浮上 関係当局も気を揉む「100億円資産」の行方
いまも続く「献金被害」
文鮮明総裁（故人）が1954年、ソウルで創立した旧統一教会は高額献金だけでなく、合同結婚式など多くの社会問題を引き起こした。各国の支部によって集められた献金が「最終的に韓国本部へと“上納”されるシステムは文鮮明によって確立された」（前出・記者）が、批判の高まりを受け09年、教団はコンプライアンス宣言を出して“献金の適正化”を謳う。
しかし、それが「絵に描いた餅」だったことはその後、明らかに――。教団による被害者の救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、宣言以降も高額献金の要請などの被害に遭った元信者らは140人、被害額は総計で約19億円にのぼるという。
同連絡会の代表世話人を務める山口広弁護士もこう懸念を示す。
「教団の資産が減少を続けているとの話は耳にしたことがあり、資産の保全措置は必要不可欠と考えています」
世界平和統一家庭連合に保有する資産額や“資産隠し”の指摘に対する事実確認を求めたが、
「当法人の資産については一般公開しておりません。また、今後の資産に関する取り扱いにつきましても同様です」（同広報局）
との回答にとどまった。
政権の“手柄”といったパフォーマンスで終わらせず、真の意味で被害者救済に繋げることが何より重要であるのは言うまでもない。
