「旧統一教会」解散命令請求で浮上 関係当局も気を揉む「100億円資産」の行方
10月13日、文部科学省が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する解散命令を東京地裁に請求したことで、焦点に急浮上しているのが、教団が所有する「莫大な資産」の行方だ。一説に「100億円を超える」とされる教団資産をめぐっては、すでに関係当局も交えたツバ迫り合いが起きているという。
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「宗教法人への死刑宣告」と呼ばれる解散命令が請求・受理されたことで、宗教法人格の“喪失危機”に直面する旧統一教会。宗教法人法に基づいて解散命令請求が行われたのは過去、「オウム真理教」と「明覚寺」の2例だが、いずれも教団幹部による殺人予備罪や詐欺罪など刑事事件での摘発が根拠となっていた。...
