警視庁は「ジャニーズ記者会見」をどう見ていたのか 告発を想定してのシミュレーションも
被害者は1000人超えも
創業者のジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、ジャニーズ事務所は9月7日と10月2日に記者会見を行った。ワイドショーで中継され、多くの国民の注目するところとなったが、捜査当局もまたこの会見について固唾を飲んで見守っていたという。
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ジャニーズ事務所は2度の会見を通じ、事務所は解体して廃業、性被害の補償だけを担う会社を設立、タレントのマネジメントに関しては新たな会社を設立し、各タレントとはエージェント契約を結ぶことなどを明らかにした。
その中で喫緊の課題が被害者救済と補償であることは言うまでもない。2日の会見時点で被害者の救済窓口に478人の申し出があり、このうち325人が補償を希望しているとされる。
「この数字に東山紀之社長も会見で驚きを隠しませんでしたが、事務所側は“法を超えて”、つまり時効や相場を超えた補償をすると言っているので、1000人を超える可能性も出てきました」
と、社会部デスク。
当局のシミュレーション
被害を訴える元ジャニーズJr.らでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は事務所の会見前、刑事告発をする意向があることも明らかにしていた。
「被害届なり告発状の提出先は警視庁ということになるわけですが、仮に告発を受理した場合にどのようにするのかシミュレーションを重ねているということです」（同）
ジャニー喜多川氏を被疑者として捜査に着手してもすでに亡くなっているため、捜査自体は形式的なものにならざるを得ない。そもそも、すでに時効を迎えているものがほとんどだろう。ただし、仮にジャニー氏以外にも加害者、あるいは共犯者がいるといった告発があれば話は変わってくる。
「本格的に捜査するとなれば関連施設へのガサ（家宅捜索）から関係者への事情聴取など、極めて多岐にわたるでしょう。幹部らへの聴取をすることもありえる。1975年に入社し、“ジャニーズを最も知る人物”とされる白波瀬傑元副社長もその1人。長らくメディア対応を担って、主としてスポーツ紙の担当記者らと深い関係を築いてきたのは広く知られています」（同）
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