「増税クソメガネ」「増税クソレーシック」…憲政史上、最もみっともないあだ名を付けられた岸田首相 増税だけではない国民の怒りの中身とは
政治の世界で「首相プレミアム」という“指標”が存在するのをご存知だろうか。世論調査の「内閣支持率」から「与党第一党の政党支持率」を引く。導き出されたプレミアムの値が大きければ大きいほど、政権は有権者の広範な支持を得ていることが分かる。逆に値がマイナスなら、首相は不人気というわけだ。
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ノンフィクション作家の小林照幸氏は2021年9月、当時首相だった菅義偉氏（74）の首相プレミアムを計算し、信濃毎日新聞のコラムで紹介した（註）。
使われたのは共同通信の全国電話世論調査。菅内閣は20年9月の発足時、支持率は66・4％、自民党支持率は47・8％。プレミアムは18・6だった。
だが、コロナ禍が猛威を振るい、菅内閣の支持率は下がっていく。21年7月12日、政府は東京都に4度目の緊急事態宣言を発令。23日に東京五輪が開幕するが、内閣への逆風は止まらなかった。
8月14日から16日に行われた世論調査で、菅内閣の支持率は発足以来最低となる31・8％、自民党支持率は39・5％。その結果、プレミアムはマイナス7・7となり、結局、10月4日に菅内閣は総辞職した。
それでは岸田文雄首相（66）のプレミアムを計算してみよう。ここでは読売新聞の世論調査を使う。
10月4日、菅内閣が総辞職したことで岸田内閣が発足した。読売新聞は4日と5日に緊急世論調査を実施。内閣支持率は56％、自民党支持率は43％となり、プレミアムは13だった。
だが、今年の7月から9月にかけて行われた3回の世論調査でプレミアムを計算してみると、7月は2（内閣35％、自民党33％）、8月は5（内閣35％、自民党30％）、9月は4（内閣35％、自民党31％）という値になり、発足当初の“ご祝儀相場”の貯金を使い果たしてしまったことが分かる。
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