44年ぶりにジャニーズのいない紅白に？ 「嵐」「TOKIO」を擁護する企業、自治体の言い分とは
60年あまりにわたって芸能界に帝国を築いてきたジャニーズ事務所は、自ら消滅への道を選んだ。創業者の性加害問題でテレビ局やスポンサー企業は、所属タレントの起用を見直すと相次ぎ表明。事務所は解体的出直しを求められていたわけだが、後始末の行方は……。
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およそ2時間に及んだ2度目の会見は、NHKをはじめテレビ各局によって生中継された。ニコラス・ケイジ主演の映画を放送して独自色を貫いたテレビ東京を除き、在京キー局は“ジャニーズ帝国”の終焉（しゅうえん）を、横並びで一斉に報じたのである。
今月2日、ジャニーズ事務所の東山紀之新社長（57）と井ノ原快彦新副社長（47）が登壇したこの会見を、誰よりも注視していたのはジャニー喜多川氏による性加害の被害者たちと、重要な取引先であるテレビ局やスポンサー企業だ。
抜本的な体制見直しを迫られることに
そもそも先月7日に開かれた会見の後も、世間のジャニーズ事務所への批判がやむことはなかった。テレビ局も被害者救済や新体制への移行が不十分だとして「社名の変更」などを含む出直しを求めた。
こうした流れを受け、今回の会見でジャニーズ事務所自体は所属タレントのマネジメントにタッチせず性加害の被害者への救済に特化すると発表した。社名も「SMILE-UP.」に変更。被害者への補償が完了し次第、廃業する。
また所属タレントは全員、来月にも設立される、東山を社長、井ノ原を副社長とするエージェント会社と契約する形となる。新社名は公募で決める予定。なお、前社長の藤島ジュリー景子氏（57）は新会社の経営には関与しないという。
芸能担当デスクによれば、
「前回から今回の会見に至るまでの間で、ジャニーズ所属のタレントとのCM契約を結んでいた上場企業65社のうち、約半数が起用を見直す方針を打ち出しました。実際にCM放映も減少に転じており、東日本大震災後のように、各局は放映されなくなった分の穴を埋めるためにACジャパンのCMを流しています。テレビ局も、ジャニーズタレントを新番組などに起用することに慎重な態度へ転じたことで、ジャニーズ事務所は抜本的な体制見直しを迫られた格好です」
NHKの対応は？
中でも公共放送としてジャニーズに苦言を呈したNHKは、トップを務める稲葉延雄会長が自ら会見で、
「被害者への補償や再発防止の取り組みが実施されるまで、新規の出演依頼は行わない」
と断言し、年の瀬の紅白歌合戦ではジャニーズ所属タレントの出演が44年ぶりにゼロとなる可能性も出てきたのである。
先のデスクが言う。
「例年、NHKは11月に紅白の出場歌手を発表します。本来はジャニーズ事務所と出演者について相談する時期ですが、新会社のスタートは来月からになりますからね。NHKが求める被害者救済の実施や再発防止の取り組みを確認するには時期尚早ですし、受信料を支払う視聴者が許容するか未知数です」
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