「お金が入った封筒を渡され…」 土屋品子復興相に選挙スタッフへの“裏報酬”疑惑が！ 「政策担当秘書」と“男女の関係”と地元ではうわさに
買収になり得るケースも
逆にこの“裏報酬”を断る選挙スタッフもいた。
「事務所で仕事をした時、封筒で報酬を渡されたけど、ボランティアで少ししか手伝っていないので、中身を見ずに、お返ししました」（別の春日部市在住の女性スタッフ）
こうした事案で想起されるのが、19年、菅義偉内閣で大臣に抜てきされながら、「政治とカネ」の問題で辞任した河井克行元法相の事例だ。妻の河井案里元参院議員が参院選に立候補した際、法定上限を超える報酬をウグイス嬢に支払い、他にも県議らに買収を目的に多額の現金を渡していた。
夫妻が東京地検特捜部に公職選挙法違反で逮捕され、有罪判決を受けたのは記憶に新しい。今回は労務者に“裏報酬”が支払われているわけで、「買収」にもなり得るケースである。埼玉県選挙管理委員会によれば、
「労務者は公選法上、基本日額が1万円以内で超過勤務手当が基本日額の5割以内という定めがあります。一般論として、基本日額を超えた高額な報酬になると買収に当たる可能性はあります。また、報酬について、本来記載すべきものが報告書にない場合、虚偽記載で公選法に抵触する恐れがあります」
「働いた時間によって金額が変わった」との証言
本誌に証言したスタッフは「働いた時間によって金額が変わった」と話している。つまり、法定の報酬上限を超えたことは容易に想像でき、そうでなくとも、虚偽記載で公選法違反となる。
これらの疑惑に土屋事務所はどう答えるか。まず、公設秘書の問題については、
「（公設第一秘書が）土屋邸の家政婦として従事した事実はありません。（秘書は）公設秘書として就労していることを両親に伝えていません」
と、不可解な回答。ならば、両親には家政婦として働いていると伝えているのではないのか。そして、選挙スタッフへの裏報酬については、
「労務者に対して、封筒に入った金銭を報酬として渡した事実はありません」
だが、金銭を渡したことが明白なのは先の証言通り。
父親譲りか、疑惑まみれの女性大臣が日本の中枢に居座っているのだから、なるほど岸田政権の唱える「多様性」もうなずけるのである。
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