本当に割引? 投資詐欺!? 「電気料金削減サービス」の真贋 サービスを扱う会社社長が失踪
未回収の手数料
当初、月々の配当はきちんと入ったため、契約を延長して4000万円を追加した。
「ところが、昨年11月に全額を引き出そうとしたら拒否された。首藤さん曰く、“国税局の調査が入ったので、それが終わるまで待ってほしい”と。その言い訳が半年以上も続き、最後にボーノに催促の電話をしたときには、回線が止められていました」
そもそも、マユツバもののエレソルプレートを用いた電気料金削減サービスに、実体はあったのか。その謎を解く鍵が、先に登場した6000万円の出資者がボーノと取り交わした「譲渡担保権設定契約書」という書面。
その書面には、エレソルプレートを導入した18カ所の老人ホームや工場に、総額4000万円の未回収の手数料が残っていることを示すリストが添付されている。6000万円が返済不能となった場合には、未回収の手数料を回収して弁済に充てると約束したものだった。
「週刊新潮」2023年9月28日号「MONEY」欄の有料版では、ボーノが手掛けていた各種サービスの実態に加え、リストに掲載されていた施設への取材結果を詳報する。
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