秘書が大量辞職の加藤鮎子こども相 横暴な態度に後援者は「二度と手伝わない」と激怒
岸田総理が掲げる目玉政策のひとつに「少子化対策」がある。その担当という大役に任命されたのが、当選3回の加藤鮎子大臣だ。政権の浮揚の一端を閣内最年少の44歳が託されることになるが、彼女を知る向きからは、早くも心配の声が上がっている。
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内閣改造が行われると、新大臣の金や男女関係の醜聞をマスコミが書き立てるのは恒例。その餌食となった第一号が加藤大臣である。
就任2日後の15日、夕刊紙「日刊ゲンダイ」が早速、2件のスキャンダルを報じた。一つは一昨年の政治資金パーティーの際、「鮎友会」なる政治団体に上限の150万円を超える額の券を購入してもらっていた問題。もう一つは、実母の所有する物件に地元事務所を置き、5年間で900万円を超える額の「家賃」を支払っていたという問題だ。政治資金を親族に還流している、との指摘である。
パーティー券の問題に関して加藤大臣は誤りを認め、政治資金収支報告書を訂正するとしたが、報告書を見ると問題点はまだある。券の大口購入者には「柿崎工務所」なる企業があり、40万円分を購入しているが、他にもその関連会社が5社、合計280万円分の券を購入しているのだ。各社の代表者の姓はみな「柿崎」。つまり、150万円の上限を超えないよう、同じグループの企業が分担して購入しているように見えるのである。
専門家は「グレーな行為」
同工務所を中心とするグループは、加藤大臣の地元・山形県では「柿崎天皇」と言われるほど大きな存在。公共事業も数多く受注しているという。
「グレーな行為と言って差し支えないでしょう」
とは政治資金に詳しい、神戸学院大学の上脇博之教授。
「グループの元締めは同じですから、企業との癒着を疑われる。特定の団体からの影響力を持たないように上限を定めた、政治資金規正法の趣旨を逸脱していると思います」
また、事務所についてもいわくつきである。彼女の父は「総理に一番近い男」と言われたものの、「加藤の乱」を境に失脚した故・加藤紘一元官房長官。2006年、紘一氏の当時の事務所が右翼団体の男に放火され、全焼したことは大きなニュースになった。地元の政界関係者が言うには、
「その後、寄付を募って建てたのが今の事務所で、紘一さんの死後、母上の所有となった。タダ同然で建てた物件に家賃を長年支払っているのですから、一族の資産形成と見られても仕方ないかもしれません」
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