「企業はジャニーズファンを甘く見ないほうがいい」10･2“社名変更会見”を見守るベテランテレビマンの本音
ジャニーズ事務所は19日に取締役会を開き、改めて10月2日に会見を行うことを発表した。会見には社名変更についての報告も含まれるという。スポンサー企業からの“ジャニーズ切り”が相次ぐ中、どんな効果をもたらすのだろう。
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ジャニーズ事務所は19日、東山紀之社長名義で《今後の会社運営に関するご報告》と題した文書を公式ホームページに掲載した。一部を抜粋すると、
《本日、弊社取締役会を開催し、藤島が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました。／今後、法務や税務その他の論点を精査する所存です。そして改めて、10月2日には、その進捗内容を具体的にご報告させていただきたく存じます。》
民放プロデューサーは言う。
「9月7日の会見後、テレビ局の人間は、正直言って『しばらくしたら、ほとぼりも冷める』と楽観視していたところもありました。ところが、予想を超えるスポンサー離れで、CM出稿の停止が相次いでいます。今はACジャパンのCMが増え、東日本大震災の時を彷彿とさせるような状況です」
広告料はどうなっているのだろう。
「今回はテレビ局側に非があるわけではありません。あくまでも企業側の都合ですから、ACジャパンに差し替えられたものも、タイム売り（提供）は全額、テレビ局に入ることになっています。もっとも、10月から始まる年度下半期の枠は、まだCMが埋まっていないところもあって営業中です。このままだと、来年度はお先真っ暗かもしれません」
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