SNS上では「静かな恐慌」という言葉が飛び交い…好調な米国経済を「張り子の虎」と呼ばざるを得ない理由
個人消費がついに息切れする？
ジョー・バイデン大統領は現地時間9月14日、米東部のメリーランド州で行った演説の中で「米国経済は世界最強だ」と胸を張った。
自身が進める経済政策「バイデノミクス」の実績をアピールした形といえる。たしかに米国経済は堅調だ。東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議に参加した国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事も、新型コロナのパンデミックやウクライナ戦争の痛手を被った主要国・地域の中で「米国だけが完全に回復した」と指摘した。
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米国では今年春、中堅銀行の破綻が相次ぎ、リセッション（景気後退）入りの懸念が高まった。だが、気がつけば 「米国一人勝ち」の状況になっている。ウォール街を中心に「リセッションの懸念はなくなった」との楽観論もコンセンサスになりつつあるが、はたしてそうだろうか。
米国経済の好調を支えてきた個人消費が、ついに息切れするとの見方が強まっている。
各家庭はパンデミックの際に政府実施の財政支援で貯蓄し、インフレが続く現在はその貯蓄を取り崩すことで堅調な消費を維持してきた。だが年末までに、その余剰貯蓄が底を突くと確実視されている。
サンフランシスコ連銀の研究員は「余剰貯蓄は9月末までに底を突く」との見通しを示しており、市場関係者の多くもこの見方に同意している（9月11日付ブルームバーグ）。
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