ジャニーズ問題でテレビ局が何だか煮え切らない態度を取っているワケ
ジャニーズ事務所が創業者・ジャニー喜多川氏（1931～2019）による性加害を認める謝罪会見を開いてからおよそ2週間が過ぎた。以来、スポンサー各社は、ジャニーズ所属タレントとのCM契約の打ち切り、あるいは新規契約を結ばないといった方針を次々と打ち出している。ところがテレビ局のほうは、なんだか煮え切らない。
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スポンサーにとっても、ジャニーズ所属タレントとのCM契約の打ち切りは難しい問題であるようだ。民放テレビ局の幹部は言う。
「スポンサーもタイミング良くCM契約が終わるジャニーズについては契約を更新しない方向ですが、現在も契約中のジャニーズに関しては他社の動きを見ている企業が多いようです。というのも、契約を途中で打ち切ったとしても、代替で放送するCMがないためです。一方で、CM自体を流すことをやめている企業も少なくありません。この動きはテレビ局に大きな影響を与えています」
企業がCMを流してくれなければ、テレビ局の収入にはならない。
「ジャニーズがレギュラー出演している番組は、たとえ視聴率が安定していても、彼らの演を中止するよう求められるようになっています。これまでタレント自身に不祥事があった場合、クレームを寄せるのは視聴者や世論の声だけでした。人の噂もなんとやら……で、テレビ局も騒ぎが沈静化するまで待っていれば何とかなりました。ところが、今回ばかりはそうはいきません。大手スポンサーからの強い要望が直接来るため、お茶を濁すような対応はできない。複数のスポンサーが入っている番組は、テレビ局の決定に委ねるケースがほとんどですが、1社提供番組の場合はそうはいかないですね」
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