「テレ東音楽祭」にジャニーズ問題が甚大な影響 サントリー・新浪社長の発言で「日曜劇場」もピンチか
遅々として進まなかった改革
経済同友会代表幹事でサントリーHD社長の新浪剛史氏（64）は朝日新聞（9月16日付）のインタビューで、今後2、3カ月で同事務所の体制に改善が見られない場合、ジャニーズ勢が出演する番組のスポンサーを降りることもあり得ると話した。となると、サントリーがメインスポンサー4社のうち1社である「日曜劇場」にジャニーズ勢が出演できなくなる恐れがある。
逆に言うと、同事務所が短期間で変革を成し遂げた場合、脱ジャニーズの流れは食い止められる。だが、現実には難しそうだ。
同事務所内には大手レコード会社、ソニー・ミュージックエンタテインメント元執行役員の竹中幸平氏がいる。エンターテインメント業界内でキレ者として知られる人だ。竹中氏は7月1日付で顧問になった。ところが同事務所内に目立った変化はなく、社名変更すらなかった。
「会社はジュリーさんに権限が集中している」（現在もジャニーズ事務所の内情を知る元同事務所スタッフ）
同日、CSR（企業の社会的責任）活動に詳しい元環境事務次官の中井徳太郎氏、ハラスメント問題のエキスパートである弁護士の藤井麻莉氏らも社外取締役に就いた。しかし、この人材も生かされていなかった。「外部専門家による再発防止特別チーム」によると、9月に入るまで取締役会が開かれていなかったからである。
同事務所は19日、社名とジュリー氏の持株比率の変更などの可能性を公式ホームページで示唆した。国内外から猛批判を浴びたためだろう。10月2日に発表する。
もっとも、泥縄式の対応をスポンサーや国際社会、世間が受け入れるだろうか。毎日新聞（9月18日付）の世論調査では、ジャニーズ事務所が信頼を回復できると思うかどうかを尋ねる設問で「できないと思う」が63％に上り、「できると思う」の18％を大幅に上回った。「分からない」は19％だった。
広告などへのジャニーズ勢の起用を見送る企業が相次いでいることについては、「理解できる」と答えた人が60％、「理解できない」が28％、「分からない」が11％だった。
[3/3ページ]
