「秘書はブラック企業並みの離職率」 改造内閣最年少、加藤鮎子少子化相の“資質”に疑問の声続々
秘書はブラック企業並みの離職率
その浮世離れした様は、もうひとつの“家族”でもある事務所スタッフへの対応にも表れていて、
「とにかく秘書の扱い方が雑で、人情味に欠けるんです」
と、地元政界関係者は指摘する。
「性格も細かく、代理出席させた会議の報告などは電話やメールで済むものをレポートにまとめさせたり、イベント会場で椅子の並べ方が気に食わないと一からやり直させたり。彼女が県連会長だった時には、職員がみなおびえていました」
そんなせいもあり、永田町や地元では、加藤事務所は“ご難場”として有名。
実際、国会便覧で確認しても、同時に3人置ける公設秘書の、この3年間での退職者は実に6名にも上る。ブラック企業並みの離職率を示しているのだ。
関係者たちからのこれらの指摘について、加藤大臣に見解を伺うと、子育てに関しては、
「世間の共働き家族と同様、親族などの協力を得ながら、仕事と家庭の両立にがんばっています」
秘書の相次ぐ退職については、こう述べる。
「定年で公設秘書から私設秘書になられた方や、起業や転職、体調を崩し退職された方であり、ご指摘の事実はありません」
9月21日発売の「週刊新潮」では、加藤大臣を含め、小渕優子選対委員長や自見英子万博相など、内閣改造および自民党役員人事の目玉となった女性政治家たちの眉をひそめたくなる「資質」について、6ページにわたって特集する。
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