ジャニーズ「東山新体制」を待ち受ける難題 補償金の総額は10億円 消えた社長候補の名前は
東山の前にある難題の数々
新体制が第一に解決しなくてはならない問題は、ジャニー氏の被害に遭った人たちへの補償問題。同社が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」の提言には、補償金額を決める場合、あらかじめ民法学者らに意見を聴き、判断基準を策定しておくべきだとある。
補償金額は被害の内容によって一人ひとり異なるが、おおよその基準となる金額はある。その金額は「過去の性加害問題に照らし合わせると、100万円程度になるようだ」（同・元事務所スタッフ）。
被害者は計1000人とも言われるため、1人につき補償金100万円が支払われるとしたら、総額は計10億円となる。個人が引き起こした性加害問題の補償としては空前の額だ。
もっとも、同事務所には「不動産と預貯金などを合わせると、少なくとも3000億円以上の資産がある」（同・元事務所スタッフ）というから、10億円程度で屋台骨が揺らぐことはない。ただし、その莫大な資産が作り上げられる陰で、多数の少年たちがジャニー氏の犠牲になっていた。
それを考えると、過去の例に照らし合わせるだけで補償金額の基準を決めていいのかという声が上がりそうだ。補償は被害者の問題だが、世間の関心事になるのは間違いない。進め方を誤ると、新体制にとって命取りになりかねない。
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