欧米に比べ…「企業防衛のプロ」弁護士が訴える「物言う株主」規制の法整備
議決権停止制度
欧米に比べ、日本では「物言う株主」の席捲が際立つ。その理由は、法整備が遅れているからだ。例えば、上場企業の3分の1超の株式を取得する場合、市場内ならTOB（株式公開買い付け）の実施は不要。EUのようにTOB開始後、応募された全株を買い付ける義務も課されていない。しかも、株主総会で議決権を行使する株主は8割程度のため、アクティビストは4割の株式を押さえれば、企業を支配下に置くことができてしまうのである。
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企業防衛のスペシャリスト、太田洋弁護士が前回（「週刊新潮」2023年8月31日号「MONEY」欄）からの解説を続ける。...
