ジャニーズ事務所が“性加害”で行う9月7日の記者会見 テレビ番組が示した8つのポイント
（3）「ジャニーズ事務所」という看板を変更するのか？
特別チームの座長を務める林眞琴元検事総長が「解体的出直し」と強く打ち出している以上、ジャニー喜多川氏の名前を彷彿とさせる「ジャニーズ」という名前を残すことはありえないだろう。国連の人権理事会も調査していて国際的な観点でジャニーズ事務所の今後が注目を集めていることを考えると、社名の変更は避けられないと見るべきだろう。
TBS「情報7daysニュースキャスター」（9月2日）はジャニーズ事務所の名前を変更すべきかどうかで街の人にフリップにシールを貼ってもらう簡単な街頭調査を行った。圧倒的に多かったのが「変更しなくていい」という意見だった。
こうしたファンの気持ちは理解できるにしても、子どもへの性加害に対して国際的に厳しい目が向けられている現在、社名の存続は許されないことだろう。それではスポンサーも見放してしまう。
TBS「サンデー・ジャポン」では、放送作家の山田美保子（ジャニーズを取材して43年の芸能レポーターでもあり、55年前から「フォーリーブス」のファン）とデーブ・スペクターが「社名の変更」をすべきという主張を明確にしていたが、他の出演者には社名を残すべきと主張する人はいなかったので社名変更は避けられないというのが多数派だと思われる。
（4）記者たちの質問に答えるかたちのやりとりになるのか？
9月7日のジャニーズ事務所の記者会見はメディア側の関心も高い。
これまでジャニー喜多川氏の性加害問題ではいっさい記者会見をしてこなかったのだから、記者たちも聞きたいことは数多くあるだろう。先日の再発防止特別チームの記者会見が多くの人たちにとって納得感を得られる内容だっただけに、余計にハードルが上がってしまった。できるだけ自由に質問をさせるべきだろう。首相官邸での総理会見のように質問の回数を制限したり、手を挙げているのに当てなかったりして質問者を選別するようなことがあれば大きな問題になるだろう。
そういう意味では新社長には誠実に自分の思いや自身の経験をさらけ出すような姿勢が求められる。官僚的な答弁をするのではなく、今後はメディアにも協力してもらって新しい体制をつくっていくのだという気持ちがこもった丁寧な記者会見にしなければならない。
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