処理水問題で岸田首相が助けを求めた人も役立たずで…専門家が指摘する”日本が突くべき中国政府の急所”
不発の可能性も
日本の水産業者が“チャイナリスク”の被害を受けていることを知った世界各国の企業は、「中国では政府の逆鱗に触れると、報復として経済活動が禁止されてしまう」、「今回は日本の水産業がターゲットとなったが、いつ何時、自動車業界やIT業界が狙われても不思議はない」と痛感するはずだという。
「中国は不動産業界が不安定化するなど深刻な不景気に苦しめられています。日本の水産業界に対する故なき攻撃を世界各国の経済人が把握すれば、国際資本の中国市場離れが加速するでしょう。中国にとっては最悪の展開です。中国の“汚染水”という主張には科学的根拠が存在しないというのが1点目、日本水産物の輸入禁止こそ“チャイナリスク”の具体例というのが2点目。この2点を中国は弱点として抱えています。ここを日本政府は徹底的に突く必要があるのです」（同・石平氏）
おまけに、中国政府が狙ったようには、“反日感情”が爆発していないという。「笛吹けども踊らず」が現実であり、ガス抜きの効果も限定的なようだ。
「中国政府は若者の不満をガス抜きさせようと懸命ですが、迷惑電話をかける人も限定的ですし、大半の人は静観しています。最も重要なのは、2005年や12年のような大規模な反日デモが起きていないという点です。処理水放出に対する中国における抗議運動は、しばらくすると沈静化する可能性が出てきました。となると、将来的には不発と評価されることになります。結局、若者を中心に経済的な苦境が厳しく、『日本叩きどころではない』というのが本音ではないでしょうか」（同・石平氏）
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