宮内庁が警戒する「秋篠宮家への税金の追加投入」報道

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本当のこととは?

 本当のこととは?

「佳子さまが秋篠宮さまと一緒に生活したくないとのお考えがあった、ということのようです。それが事実なら確かにそのままを公表するのはリスキーなのでしょうが、かといって経費というのも無理があるのかなという印象を持ちますね」(同)

 国民も皇族方に対して税金が支出されることに難癖をつけているわけではないだろう。言うまでもなく天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴である。「民営化」が推進できるような存在ではない。

 一方で、こうした伝統ある存在に対しても「コスト」の観点から厳しい目が向けられるようになっているのは日本に限った現象ではないようだ。

 かつて英国王室も、コストを巡って国民の批判を浴びることがあった。税金が免除されていることや、関連行事に多額の税金が投入されることなどに、反発が集まったのだ。

コスト意識の高まり

 それを受けて1992年にはエリザベス女王が自主的に所得税を納税することを表明。また、式典の簡素化なども進めてきており、今年5月に行われた戴冠式も従来よりもかなりスケールダウンしたものとなっている。

 英国王室の場合、不動産や有価証券などから莫大な収入を独自に得ており、日本の皇室とは異なるシステムの中にあるといえる。また元王子らの言動を見ても、皇室では考えられないような自由を享受できているのは間違いない。

 とはいえ、国民の間で国の支出、コストについての意識が高まっているという面があることも否定できないところだろう。

「宮内庁は難しい立ち回りを求められそうです。今回分かったように、ひとつ説明をするとその他のことも詮索される可能性もあるからです。当面は一連の報道が収まるのを静かに待つという作戦のように見受けられますが……」(同)

 その場しのぎではない、大局的な観点に立った説明が必要になってきたのかもしれないが、そのデザインを描ける人材はいるのだろうか。

デイリー新潮編集部

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