「境内で水浴びをされて驚愕」「中国人旅行客のせいで梅毒が広がる可能性も」 中国の団体旅行解禁で起こる“観光公害”とは?

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宿泊料が上がる悪影響

 さらには、物価高騰で苦しむわれわれの財布にまで、影響が及びそうなのである。

 前出の熊野氏に聞くと、

「総務省の消費者物価指数を見ると、先月の宿泊料はコロナ禍でボトムだった昨年11月に比べて1.5倍以上になっています。今後、訪日中国人が急増すると宿泊費の高騰に拍車がかかることは免れません。観光庁の宿泊旅行統計によれば、今年6月におけるシティホテルの稼働率は約70%とコロナ前の水準にほぼ近づき、混雑しています。そのため、ホテル側も人手不足を補おうと時給を上げて従業員を雇う、人件費の高騰を賄うため宿泊料が上がる、という悪影響が生まれます」

 来る秋の行楽シーズンには、こんな懸念もあると熊野氏が続けて話す。

「日本人観光客が国内旅行を楽しもうとしても、予約が取れない上に宿泊料も高騰する傾向にあります。円安のせいで海外は高いからと国内旅行に振り替えている人が多いのに、このままでは旅自体を断念せざるをえなくなります。正直、今の行き過ぎた円安は、日本の高いホスピタリティーやサービスを安く売りたたいているように見えて屈辱的で、あまり賛同できません」

 一刻も早く政府・民間が一丸となって対策を打たねば、“日本の危機”となること必至なのだ。

週刊新潮 2023年8月31日号掲載

特集「ついに中国人『団体旅行解禁』で日本の危機」より

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