公明党が“国交大臣”を絶対に手放さないのはなぜか 元幹部は「田中角栄と竹下登の政治手法が原点。次は上田勇で決まりか」
人件費問題
「公明党が国交相のポストにこだわるのは選挙に有利だからです。国政だけでなく地方自治体の選挙でも威力を発揮します。国交省は地方の公共事業も差配するので、公明党の地方議員が選挙協力を求めて建設会社を回る際、『ご存知の通り、ウチは国交相を出しています』と言えば効果は絶大です。こちらから行かなくても、公明党の地方議員にゴマをすりに来る建設業者もいます。これは公明党の地盤強化に大きく寄与しているのです」（同・元幹部）
自民党が強いのは地方組織が盤石だからであり、立憲民主党が弱いのは地方組織が脆弱だからだとよく言われる。公明党は国交相のポストを手中に収めることで地方組織を強化しているわけだ。
「創価学会の人件費という問題も切実です。公明党の党勢も支持母体である学会の信者数も、共に減少しています。公明党の地方議員は『本来なら学会内で要職に就くべき人』であり、『地方議員として“出向”することで議員報酬を得ている』という側面があるのです。もし公明党の地方議員が選挙で負けてしまうと、学会の専従に戻す必要がある。今までゼロ円だった人件費を負担する必要が生じ、これは今の学会にとってはかなりの負担なのです」（同・元幹部）
創価学会の人件費を抑えるため、公明党は地方自治体の選挙で勝利する必要がある。それもあって、国交相のポストは死守しなければならない──というわけだ。
言論出版妨害事件
「公明党は長期的な視野に立ち、国交相に相応しい政治家を育成してきました。例えば、元国交相の太田昭宏さんは京大の工学部土木工学を卒業。石井啓一さんも東大で土木工学を学び、当時の建設省に入省しました。現職の斉藤鉄夫さんは東工大から清水建設に入社しています。公明党が国交相のポストに狙いをつけたのは最近の話ではなく、70年代から『土木と建設こそ権力の源泉』と見抜き、着々と準備を進めてきたのです」（同・元幹部）
1970年、創価学会と公明党を批判する書籍の出版・流通を妨害したとされる「言論出版妨害事件」が発覚。一部の国会議員が、当時、創価学会の会長を務めていた池田大作氏（95）の国会での証人喚問を求めたこともあり、池田氏は「言論妨害の意図はなかった」との釈明に追われた。
その上で池田氏は「学会と公明党は政教分離を徹底する」と発表し、自身も国政に挑戦することはないと断言した。
「それまで信者や党員は、池田さんが首相に就任するものだと信じて活動してきました。その道を池田さん自身が閉したことで、学会と党は方針を転換します。信者数をいたずらに増やすことをやめ、東大と京大というエリート大学生に狙いを定めました。京大では苦戦しましたが、東大では数百人の信者を獲得。この成果が、京大出身の太田さんや東大出身の石井さんが国交相に就任するという結果に結実したわけです」（同・元幹部）
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