公明党が“国交大臣”を絶対に手放さないのはなぜか 元幹部は「田中角栄と竹下登の政治手法が原点。次は上田勇で決まりか」
山口発言の真意
冒頭で触れた朝日新聞DIGITALの記事は、昨年8月に岸田文雄首相（66）と公明党の山口那津男党代表（71）の間に起きた《水面下の動き》を伝えている。
《山口那津男代表が岸田文雄首相に「斉藤鉄夫国交相の継続をお願いします」と伝えたところ、首相は「承りました」と答えた後、こう続けた。「一つよろしいですか。国交相を公明に長く譲っていて、党内の国交族も十分に育っていません。国交相を自民にしてはダメでしょうか」》
《山口氏は「私たちは一つの閣僚ポストしか要求していない。国民生活を支える上でも国交相をお願いします」と押し返したが、自民内の不満はくすぶり続けている》
政治学者など専門家の間では「公明党の議席数を考えれば、本来なら閣僚ポストは2つ獲得できる」との指摘もある。そのため山口氏の発言は「2つではなく1つだけでいいから、国交相のポストは死守したい」というメッセージとも読める。なぜそこまでこだわるのか、学会元幹部に訊いた。
「山口さんの『一つの閣僚ポストしか要求していない』の発言ですが、少し割り引いて考える必要があるでしょう。確かに大臣ポストは1つですが、これまで公明党は副大臣と政務官のポストを相当数、確保してきたからです。自公連立政権が始まった際、『公明党には若い議員が多く、与党の仕事にも慣れていない』という両党の共通認識があり、公明党に副大臣と政務官のポストを優先配分することになりました。それから20年以上が経ち、公明党も相当な経験を積んできました。今後も国交相という重要ポストを独占したいのなら、副大臣や政務官の数を減らすぐらい譲歩しないと、自民党の不満は燻り続けると思います」
ここで副大臣と政務官の数を確認しておこう。公明党は昨年8月、公式サイトに「公明党から3副大臣」との記事を掲載した。これによると第2次岸田改造内閣では、3人の議員が復興、財務、厚生労働、内閣府の副大臣に、3人の議員が文部科学、農林水産、経済産業、復興、内閣府の政務官に就任。人数よりポストの数が多いのは兼務があるからだ。
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