都合の悪い経済指標は公表停止に…その先にある中国政府が絶対に隠したいコト
口先だけで経済の回復を図ろうとしている？
中国経済の不振に世界の注目が集まっている。
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ゼロコロナ政策の解除後、中国経済は今年第1四半期に力強い回復を示したものの長続きせず、その後は市場の予測を下回る経済指標の発表が続いている。
直近の例で言えば、8月15日に発表された7月の消費財小売売上高は前年比2.5％増にとどまり、前月の3.1％増から減速した。各地でロックダウンが相次いでいた昨年7月からの伸びとしては非常に低い数字だ。
7月の工業生産も伸び悩んでいる。増加率は前年比3.7％増と前月の4.4％から鈍化した。マンションや耐久消費財の販売が芳しくなかったことが主な要因だ。
中国経済の今後についても悲観的な論調が強まっている。
日本経済新聞は8月17日付で「きしむ中国成長モデル」と題する記事を掲載し、「不動産不況、地方の財政難、人民元安の3つが危機の発火点になる」と警告を発している。
経済の屋台骨だった不動産業が未曾有の危機に陥っていることから、中国人民銀行（中央銀行）が政策金利の引き下げを実施しているが、力不足の感は否めず、「中国政府は大規模な景気刺激策を実施すべきだ」との声が日増しに強まっている。
中国政府は国内消費の拡大や民間部門の支援を繰り返し表明しているが、景気刺激策の詳細を示しておらず、口先だけで経済の回復を図ろうとしている節がある。
若年失業率と年齢別失業率の公表を一時停止
中国政府の無策のせいで経済の状況は悪化するばかりだ。
そのあおりを受けているのは若者（16～24歳）だ。若者の6月の失業率は21.3％となり、記録的な水準となっている。
就職難にあえぐ若者にとっての“頼みの綱”は配車サービス業だが、市場は既に飽和状態となっており、配車アプリに登録している580万人のドライバーの多くが収入減に陥っている（8月17日付ロイター）。
有効な打開策を打ち出せない中国政府はこともあろうに、この“不都合な真実”をひた隠しにすることを決定した。
中国政府は8月15日、全国都市部の若年失業率と年齢別失業率の公表を一時停止することを発表した。「労働力調査統計のさらなる改善と最適化のため」としているが、“臭いものに蓋をした”中国政府に対する信頼が低下するのは間違いないだろう。
中国を最近訪問した外国人の間で「中国の現状把握が難しくなった」との嘆き節が聞こえてくる。中国の長年のカウンターパートが保身のために多くを語らなくなり、有益な情報が手に入らなくなっているためだ（8月9日付ブルームバーグ）。
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