【消費税還付詐欺】2000万円を騙し取った中国人飲食店経営者の正体 特殊詐欺グループとの関係も
日本で仕入れた商品を日本で売る場合、事業者は消費税の「差額」を国や市に支払う必要がある。例えば、300万円の売上が出た場合、消費税は30万円だ。その仕入れ値が200万だった場合、消費税は20万円になる。事業者は30万円から20万円を引いた10万円を納付しなければならない。
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消費税は国内の取引に課せられる税金なので、輸出の場合は関係ない。日本で商品を200万円で仕入れると、消費税は20万円。ところが、輸出先で300万円の売上を得ても、消費税は0円だ。事業者は消費税20万円を払いすぎていることになるので、税務署から還付を受けることができる。
では、日本で200万円の商品を仕入れたと「偽装」したらどうなるか。同じように国外で300万円を売り上げたと「偽装」する。消費税の還付を申し込めば、まさに“濡れ手に粟”で20万円を手にできてしまう──。
東京都港区にある芝税務署は2022年12月、同じ港区の港南にあったA社という会社に重加算税の賦課を決定した。ちなみに、A社は現在、廃業状態にあると見られている。
A社は都内の商事会社から化粧品など約2億1500万円の商品を仕入れたとされている。ところが、芝税務署の調査によって、以下のような不審点が明らかになった。
まず、商事会社は別の会社から化粧品などを仕入れ、それをA社に納品したことになっていたが、化粧品のほかに自転車のフレームと記載された請求書が見つかった。
商事会社の倉庫も疑問視された。2020年に中国人パブとしてオープンした店舗で、倉庫として改装した形跡はなかった。その点について芝税務署が質問すると、「机や椅子は積み重ねていた」と話したり、「机や椅子は引き取ってもらった」と答えたりするなど、説明が二転三転し矛盾することが明らかになった。
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