バイデン大統領は中国を「時限爆弾」扱い…核心部分は不動産最大手「碧桂園」の債務超過問題
碧桂園の株式時価総額は恒大集団並みの急落
碧桂園は1992年に広東省仏山で設立され、おりからの不動産ブームに乗って急成長を遂げた。2007年には香港市場でIPO（新規株式公開）を実施した直後に、創業者の楊国強氏が娘の楊恵妍氏に全財産を譲渡したため、「25歳の女性が中国一の富豪になった」と話題を呼んだことがある。
「我が世の春」を謳歌してきた碧桂園だが、2020年以降は恒大集団と同じ運命を辿った。
住宅販売の低迷が足を引っ張っている。同社の不動産販売額は昨年が3569億元（約7兆1000億円）だったが、今年1～7月の不動産販売額は約1400億元と、前年同期から約35％減少した（8月16日付日本経済新聞）。株式時価総額も恒大集団並みの急落となっている。
碧桂園が手がけるプロジェクトが恒大集団よりも4倍も多い（8月9日付ブルームバーグ・インテリジェンス）ことから、当局は不動産市場の崩壊を防ぐために碧桂園に間接的な支援を行ってきたが、その甲斐がなかったと言わざるを得ない。
碧桂園に加えて、遠洋集団や緑地集団などの不動産大手も収益悪化に苦しんでおり、中国の不動産業界は「満身創痍」だと言っても過言ではない。
不動産バブルの崩壊が金融危機を誘発するのは、歴史の常だ。
碧桂園の債務総額は、2022年末時点で約1兆4000億元（約20兆9000億円）。そのうち8月7日が期日だったドル建て社債2本（総額2250万ドル）について、碧桂園は利払いを履行できなかった。
市場関係者はこれを問題視している。30日間の猶予期間中に支払いができなければデフォルトとなってしまうからだ。
碧桂園は一部の債券保有者に対し、9月2日に償還期限を迎える人民元建て社債の支払期限を延長し、3年にわたり分割で支払う案を打診している（8月14日付ブルームバーグ）が、成否のほどは定かではない。
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