バイデン大統領は中国を「時限爆弾」扱い…核心部分は不動産最大手「碧桂園」の債務超過問題
恒大集団に続いて碧桂園も
バイデン米大統領は現地時間8月10日、米ユタ州でのイベントで中国を「時限爆弾」と表現した。中国経済が苦境に陥っているとの認識を示したと、世界で大きく報じられている。
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バイデン政権の閣僚が中国の習近平指導部との関係改善を目指している中、バイデン氏本人が「水を差す」発言を行った真意は明らかではない。だが8月に入り、中国経済が一段と深刻な状態になっていることはたしかだ。
その主な要因は、中国の実質国内総生産（GDP）の25％以上を占める不動産業の苦境が長期化していることだ。
中国経済の屋台骨とも言える不動産業がつまずき始めたのは、2020年からだった。高騰する不動産価格を抑制するため、中国政府が不動産企業大手の財務状況に対する監視を強化したことが関係している。
負債比率の上限などで資金調達の規模を制限する「3つのレッドライン」が設定されたせいで、不動産開発大手の中国恒大集団（エバーグランデ）は金融機関の貸し渋りに直面し、2021年には経営破綻に陥った。
これを契機に中国の不動産業全体が不振に陥ったが、その先駆けとなった恒大集団は再建の目処がまったく立っていない。昨年末時点の負債総額は約2兆4000億元に上り、債務超過に陥ったことが露呈している。
中国の不動産業を覆う暗雲はますます厚くなっている感が強い。
中国不動産最大手の碧桂園（カントリー・ガーデン）が、創業以来最大の困難に直面していることが明らかになったからだ。同社は8月10日、今年上半期の最終損益は450億～550億元で赤字に転落する見通しであることを発表した。
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