「組員5人以上集合は禁止」神戸山口組本部が追い込まれている 井上組長は隠密行動のシミュレーションか
5代目山健組の溜まり場に
このところ、捜査当局はETCカードの使用などに絡んで6代目山口組執行部の組長を逮捕・起訴するなど締め付けを強めてきたが、その一方で敵対する神戸山口組への締め付けも強化している。当事者たちは、そのための対応を求められているようだ。
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「この7月、兵庫県高砂市と同県加古郡稲美町が暴力団対策法に基づき、警戒区域に追加指定されました。これによって、高砂市と稲美町での暴力団の行動は大幅に制限されます。都道府県の公安委員会が特定抗争指定暴力団に指定した団体が、定められた警戒区域内で組員5人以上で集まったり、事務所に立ち入ったりするなどの行為が禁じられ、違反すれば逮捕されるのです」
と、担当記者。
警戒区域に指定されるにはそれなりの経緯があったはず。まずは、高砂市について何があったのか見てみよう。
「2022年7月に5代目山健組が神戸山口組を出て6代目山口組に移った際に、高砂市内の喫茶店で決起集会を行いました。その後も同じ喫茶店でミーティングなどを重ねてきたので、警戒区域に指定されることになったと見ています」
と、竹垣悟氏(元山口組系義竜会会長で、現在はNPO法人「五仁會」を主宰)。
事実上立ち入り禁止
もちろん、これは特定抗争指定暴力団に指定される6代目山口組傘下の5代目山健組にとって打撃となる。どれくらいの頻度で会合を行ったのかは定かではないが、こういう形でヤクザ側は外堀を埋められて行くのだろう。
一方で加古郡稲美町は一般には聞きなれない地名だが、同様に特定抗争指定暴力団に指定されている神戸山口組の井上邦雄組長の別宅があるとされている。今年7月に兵庫県公安委員会は、神戸山口組の本部事務所の所在地を、神戸市中央区から稲美町に変更した。このことと関連があるのだろうか。
「そうですね。それまでの本部事務所は所有権が民間の不動産事業者に移っていますから、この変更には抗えないでしょうね。当初は本部事務所の使用を制限する仮命令でしたが、意見聴取を経て本命令が出た場合に、相当神戸山口組側には不都合が出ることでしょう」(同)
本命令は不可避とされ、その場合には事務所として通常使用しようとすれば逮捕されるわけだから、事実上立ち入り禁止ということになるのだろう。
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