中国でうつ病になったり自殺する若者が増加中 政府の無為無策で再び「白紙革命」も
マンション販売の低迷など需要不足が深刻
中国経済の悪化が止まらない。
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中国国家統計局は7月31日、7月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.3と発表した。好不況の分かれ目は50なので、4カ月連続で割り込んだことになる。ゼロコロナ政策下の2020～22年でも、50を下回ったのは長くても3カ月連続だった。
足元の景況感が絶不調なのは、マンション販売の低迷など需要不足が深刻なためだ（8月1日付日本経済新聞）。
不動産調査会社の中国房産信息集団によれば、不動産開発上位100社の7月の新築住宅販売額（暫定ベース）は前年比33.1％減の3504億元（約7兆円）で、前月比で33.5％減となった（8月1日付ブルームバーグ）。
中国人民銀行（中央銀行）が7月28日に発表した6月末の住宅ローン残高は、前年比1.5％減の38兆600億元（約750兆円）と、2008年の統計開始以来初のマイナスを記録した。先行きの不安から、金利が下がった住宅ローンを前倒しで返済する動きが広がっていることが影響している。
低迷する不動産セクターの活性化に向けた取り組みを強化するよう、中国政府は金融監督当局や銀行に圧力を強めているが、事態が改善する見込みは薄いだろう。
「中国政府は大規模な景気刺激策を実施すべき」だが……？
「需要不足に悩む中国経済が苦境を脱するために、中国政府は大規模な景気刺激策を実施すべき」との声が高まっている。
経済政策全般の立案を担う国家発展改革委員会は7月31日、景気刺激策を発表したが、需要拡大よりも供給側の効率化に重点を置く内容だった。需要拡大の切り札と期待されていた「国民に対する現金給付」は含まれておらず、市場関係者の反応は冷ややかだ。
日本を始め西側諸国では、コロナ対策として国民に対して広く給付金が支給されたが、中国ではこのような措置が採られたことはない。
これまで景気対策を担ってきた地方政府の財政が「火の車」のため、「中央政府が政策実施の前面に立つべき」との指摘が出ている。だが、財政均衡主義を堅持しているからだろうか、中央政府は動く気配を見せていない。
7月31日付ウォール・ストリート・ジャーナルは「中国政府は、経済の長期的な見通しは依然として明るいと見ており、足元の問題は一過性だと見誤っている」と中国政府の過信を危惧している。
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