現役捜査員も「捏造だった」と証言、捜査を仕切った関係者らは事件後に昇進 女性を自殺未遂に追い込んだ警視庁公安部の暴走
警視庁に激震が走っている。ある国内メーカーを見舞った「冤罪事件」。国は賠償を求めた訴訟を起こされたのだが、その裁判の過程で現役捜査員が事件捜査に「捏造（ねつぞう）」があったと認めたのだ。一体、権力機構に何が起こったというのか。
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【写真を見る】国賠訴訟に踏み切った大川原化工機事件の大川原正明社長
隠密行動で知られる警視庁公安部の捜査員が素性を明かし、素顔を人前にさらすことは珍しい。だが6月30日、東京地裁第712号法廷で42名の傍聴人が注視する中、証言台に立ったのは公安部の精鋭・外事1課に籍を置く警部補だった。
彼は振り絞るような声で言葉を発した。
「まあ……捏造ですね」
それは、現役捜査員が警察の不正を公に認める変事の起きた瞬間だった。
鉄の結束を誇る公安部の一員は、なぜ組織に矢を放ったのか。「冤罪事件」のあらましはこうだ。
不当に逮捕・拘束
舞台は神奈川県横浜市に本社があるメーカー・大川原化工機。主力製品はインスタントラーメンの粉末調味料などの製造に用いる「噴霧乾燥機」で、その分野では国内シェア7割を誇る。
「同社が噴霧乾燥機1台を中国に輸出したことを、警視庁公安部外事1課が“経産相の認可を得ずに、生物兵器製造に転用可能な機材を輸出した”と認定し、事件は動き始めます」
と言うのは全国紙社会部デスク。
「公安部は2018年10月に本社や社長の自宅を捜索。以来、社長らに、計200回以上も任意聴取を行い、20年3月に社長以下、同社の3名を外為法の輸出管理規制に違反した疑いで逮捕しました」
しかし、と続ける。
「この乾燥機は国際基準に照らすと生物兵器製造に転用可能なものではなく、本来、経産相の認可を得る必要はありませんでした。ただ、経産省の輸出規制に関わる省令等の解釈が定まっておらず、そこに公安部は目をつけた。同社が噴霧乾燥機を“経産相の認可もないまま不正に輸出した”というストーリーを作り、立件するため社長らを不当に逮捕・拘束。その過程で証拠を捏造していたわけです」
大川原正明社長（74）、島田順司元取締役（70）、相嶋静夫元顧問（享年72）の勾留は長期に及んだ。
「逃亡や証拠隠滅のおそれはなかったにもかかわらず、大川原社長と島田元取締役の保釈請求が認められたのは逮捕から11カ月後、21年2月に入ってからです。また、相嶋元顧問は勾留中に胃がんが発覚しながら保釈請求が認められなかった。そのため治療が遅れ、がんで命を落としました」
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