世論調査で「自民と公明は連立を解消すべき」と答える自民党支持者が圧倒的に多いのはなぜか
自民党と公明党の連立政権は解消すべきだ──大手メディアの世論調査で自公連立に批判的な結果が頻発し、政界だけでなく、多くの国民が強い関心を示している。Twitterでも「諸悪の根源は自公連立」「自公連立解消しかない」「国民の声を聴くなら連立解消一択」といったツイートが非常に目立つ。
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まずは各社の世論調査を見ていこう。トップバッターは6月3日と4日に実施されたJNN（TBS系列）の調査だ。連立政権の今後を質問したところ、「解消すべき」が64％だったのに対し、「続けるべき」は23％にとどまった。
公明党の支持者では「続けるべき」が59％と過半数を超えた。ところが自民党の支持者は「解消すべき」が57％だった。
ANN（テレビ朝日系列）は10日と11日に実施。「解消すべき」は59％、「解消すべきではない」は23％だった。
時事通信は9日から12日に実施。「解消すべき」は41・9％、「維持すべき」は24・8％。自民党支持者では「解消」が31・3％、「維持」が47・8％と、JNNとは逆の結果だった。
17日と18日に実施したのは、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞・FNN（フジテレビ系列）の合同調査、共同通信の4つ。
朝日新聞は「解消する方がよい」が55％、「続ける方がよい」が32％。
毎日新聞は「続けるべきだとは思わない」が67％、「続けるべきだと思う」が17％。自民党支持者では「解消」が6割に達し、JNNの調査と同じ傾向を示した。
産経新聞とFNNの合同世論調査では「解消するべき」が53・1％、「続けるべき」が30・1％。共同通信は「解消するべき」が59・6％だった。
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