マイナンバーカードの返納が45万枚以上に 介護現場からは「情報漏洩が怖い」と不満続出
「5月から返納数が増えている」
不信感が強まるばかりのマイナンバーカード問題で自主返納が相次いでおり、今年5月末には返納数が計約45万枚にまでのぼった。さらに、介護現場からは「これ以上煩雑な業務や手続きが増えたら困る」「情報漏洩が怖い」という不満や不安も噴出しており……。
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石川県金沢市の担当者は、
「4月の返納数は1件だったのが、5月から6月下旬にかけては21件ありました。数だけ見ますと、5月から返納数が増えている状況です。その理由として『不信感がある』といったものがありました」
他にも大阪府堺市の戸籍住民課の職員に聞くと、
「堺市では5月頭から6月20日までの時点で44件の返納がございました。5月以降の報道をきっかけに増えているのではないかと思います」
高齢者を含め、マイナカードそのものへの警戒感が増幅しているということのようなのだ。そうした感覚は高齢者を介護する立場の事業者にも広がっている。
「これ以上煩雑な業務や手続きが増えたら…」
「マイナ保険証に切り替え始めたという施設はウチも含めてほかでも聞いたことがありません。あまりにトラブルが多いので、どこも慎重になっているのではないでしょうか。安心して使えるレベルにならないとちょっとね‥…」
と困惑を隠さないのは、さる都内の特別養護老人ホームの施設長である。
「現在、ウチの施設には36名の入居者がいますが、そのほとんどが認知症を患っています。パートを含め、45名の介護スタッフが交代制で介護にあたっており、正直言って息つく暇もない、手一杯の状況です。これ以上煩雑な業務や手続きが増えたらと考えると、不安しかありません」
この施設では入居者のマイナカードを管理しておらず、所有の有無も把握していないという。
「マイナカードが必要になる局面はこれまでありませんでした。マイナ保険証に移行すれば、医療分野以外の個人情報もひもづいているわけで、抵抗感がありますし、スタッフの負担が増えると予想しています」（同）
施設側が最も懸念を感じているのが、マイナカードの暗証番号の管理である。
例えば、一般にマイナ保険証で医師の診察を受ける場合、病院での「オンライン資格確認」が必要になる。その際、カードリーダーにマイナカードをかざし「顔認証」もしくは「暗証番号の入力」で本人確認をすることになっている。
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