中国「千人計画」メンバーだった「先端技術漏洩事件」容疑者 警察当局が注目する「中国人リクルーター」の存在

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「中国人リクルーター」

 権容疑者が「千人計画」に参加した時期は判然としないが、「産総研に採用後の2010年以降にメンバーになった」(前出・記者)と見られている。

 実はつくば市をはじめ、日本の研究機関が集積する地域には、千人計画などへの参加を勧誘する「中国人リクルーター」が拠点を構えているという。

「千人計画の趣旨は優秀な外国人研究者らを招致して、中国国内の研究機関で技術開発などに当たらせるというもの。日本の優秀な研究者を勧誘する直接の“窓口”役として、日本に住む中国人研究者や留学生に声を掛けるリクルーターが存在するとの情報は以前から聞いている。同じ研究者や留学生として研究チームに所属する人間のほうが、勧誘の際に警戒されないとの計算が働いているようだ」(公安関係者)

 もちろん日本に住む中国人研究者などが直接、先端技術情報に接する機会があれば、その情報の提供も促しているという。

 これまで後手に回ることも多かった「中国との経済情報戦」だが、ここに来て局面打開の機運が高まっている。昨年8月、経済安全保障推進法が施行されたことがキッカケだ。

「経済安保の観点上、最大の警戒国が中国であるのは言うまでもない。昨年以降、すでに関係当局は民間企業を対象に対策や警鐘を鳴らす講演などを積極的に行っていて、同時に先端技術を扱う可能性の高い企業には“疑われる事案がないか?”といった聞き取り調査も水面下で行っている。今回の事件が“氷山の一角”であるのは確かで、今後、監視の目を強めていく」(同)

 守勢から攻勢へと転じられるか。挽回に期待がかかる。

デイリー新潮編集部

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