ギャラップ「世論調査」で米国人の価値観・心情の変化が明らかに…少子高齢化で「日本病」に罹る可能性

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米国でもますます進む少子高齢化

 米疾病管理予防センター(CDC)は6月1日、「米国の2022年の出生率は前年に比べ横ばいだった」と発表した。

 2022年の出生率は1.7人。現在の人口を維持するためには、2.1人が必要とされている。出生数は366万1220人で2021年より約3000人減少したが、新型コロナのパンデミック2年目に当たる2021年の出生数は7年ぶりに増加していた。

 米国の出生率は今後も減少することが懸念されている。

 住居費や学費の高騰などのせいで、米国の若者の3分の1が親と同居するようになっているからだ。日本や南欧など親との同居率が高い国は出生率が低い傾向があり、米国でもこれらの国と同様の現象が生ずるとの指摘が出ている(5月29日付日本経済新聞・28日付ウェブ版)。

 2010年以降、米国では高齢化も進んでいる。主な要因は、ベービーブーマー(1946年から1959年までに生まれた世代)の大部分が65歳を超えたことだ。

 国勢調査によると、65歳以上が占める割合(高齢化率)は2010年が12.8%、2020年が16.8%。1990年以降、12%台で安定的に推移してきたことにかんがみれば、驚きの変化だ。

 米国の高齢化に歯止めがかかっていた理由には、移民の存在がある。しかし近年は、移民に対する風当たりが強くなっており、高齢化はますます進むことになるだろう。

米国もいわゆる「日本病」に…兆候は「保守傾向」

 少子高齢化は米国の社会にどのような影響を与えるのだろうか。

 英誌「エコノミスト」(6月3日号)は「少子高齢化が進めば、社会から『流動性知能』が失われる恐れがある」と警告を発している。

 流動性知能とは、問題をまったく新しい方法で解決する力のことであり、心理学者によれば、若者が多く保有している。これに対し、高齢者はリスクを取ることに抵抗が強く、革新的なアイデアを採用することが少ない。少子高齢化社会ではイノベーションが起きにくく、経済は停滞するというわけだ。

 このような指摘は日本では当たり前の感があるが、米国もいわゆる「日本病」に罹ってしまうリスクが生じているのだ。

 既にその兆候は現れている。米国人が社会問題に対してより保守的になっていることが、米国の世論調査・コンサル企業ギャラップの世論調査で明らかになった。

 ギャラップは6月8日、毎年5月に実施している価値観・信条に関する調査の結果を発表した。昨年まではリベラルと保守がほぼ並んでいたが、今年は保守が38%、リベラルが29%だった。

 注目すべきは、自身を「社会的保守」とする共和党支持者が、昨年60%から74%に急増していることだ。州別に見ると、共和党が主導する州の人口が増加している一方、民主党が主導する州の人口は減少している。米国の保守化がさらに進む可能性がある。

 年齢別に見ると、「社会的保守」と回答した割合は中年層で高く、30歳から64歳までの平均が12%上昇したことも今年の調査の特色の1つだ。

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