ギャラップ「世論調査」で米国人の価値観・心情の変化が明らかに…少子高齢化で「日本病」に罹る可能性
米国でもますます進む少子高齢化
米疾病管理予防センター（CDC）は6月1日、「米国の2022年の出生率は前年に比べ横ばいだった」と発表した。
【写真を見る】頭脳明晰でスタイルも抜群 イラク戦争で暗躍したCIA「美人スパイ」
2022年の出生率は1.7人。現在の人口を維持するためには、2.1人が必要とされている。出生数は366万1220人で2021年より約3000人減少したが、新型コロナのパンデミック2年目に当たる2021年の出生数は7年ぶりに増加していた。
米国の出生率は今後も減少することが懸念されている。
住居費や学費の高騰などのせいで、米国の若者の3分の1が親と同居するようになっているからだ。日本や南欧など親との同居率が高い国は出生率が低い傾向があり、米国でもこれらの国と同様の現象が生ずるとの指摘が出ている（5月29日付日本経済新聞・28日付ウェブ版）。
2010年以降、米国では高齢化も進んでいる。主な要因は、ベービーブーマー（1946年から1959年までに生まれた世代）の大部分が65歳を超えたことだ。
国勢調査によると、65歳以上が占める割合（高齢化率）は2010年が12.8％、2020年が16.8％。1990年以降、12％台で安定的に推移してきたことにかんがみれば、驚きの変化だ。
米国の高齢化に歯止めがかかっていた理由には、移民の存在がある。しかし近年は、移民に対する風当たりが強くなっており、高齢化はますます進むことになるだろう。
米国もいわゆる「日本病」に…兆候は「保守傾向」
少子高齢化は米国の社会にどのような影響を与えるのだろうか。
英誌「エコノミスト」（6月3日号）は「少子高齢化が進めば、社会から『流動性知能』が失われる恐れがある」と警告を発している。
流動性知能とは、問題をまったく新しい方法で解決する力のことであり、心理学者によれば、若者が多く保有している。これに対し、高齢者はリスクを取ることに抵抗が強く、革新的なアイデアを採用することが少ない。少子高齢化社会ではイノベーションが起きにくく、経済は停滞するというわけだ。
このような指摘は日本では当たり前の感があるが、米国もいわゆる「日本病」に罹ってしまうリスクが生じているのだ。
既にその兆候は現れている。米国人が社会問題に対してより保守的になっていることが、米国の世論調査・コンサル企業ギャラップの世論調査で明らかになった。
ギャラップは6月8日、毎年5月に実施している価値観・信条に関する調査の結果を発表した。昨年まではリベラルと保守がほぼ並んでいたが、今年は保守が38％、リベラルが29％だった。
注目すべきは、自身を「社会的保守」とする共和党支持者が、昨年60％から74％に急増していることだ。州別に見ると、共和党が主導する州の人口が増加している一方、民主党が主導する州の人口は減少している。米国の保守化がさらに進む可能性がある。
年齢別に見ると、「社会的保守」と回答した割合は中年層で高く、30歳から64歳までの平均が12％上昇したことも今年の調査の特色の1つだ。
[1/2ページ]
